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島根大学では，平成２１年度から導入される教員免許更新制に向け，２回目となる中国地区国立５大学による協議会を２月４日，市内のホテルにおいて開催しました。
同協議会は昨年１１月に引き続いて開催されたもので，第１回協議会においては中国地区国立５大学が緩やかな連合組織として取組み，平成２０年度の試行に向け国のモデルケースとして臨むことを確認し，各大学に持ち帰り大学としての方針をまとめることとしたことを受け今回の開催に至ったもので，各大学の学部長，実務を担当する教員及び事務職員が出席し各大学のこれまでの取組状況の報告が行われた後，続いて次の点についての協議が行われました。
①「中国地域教員免許更新推進機構」（仮称）の立上げ
②平成20年度免許状更新講習プログラム開発委託事業の取組み
③教員免許更新講習管理システムについて
協議の結果，中国地域の国立５大学による連合組織として「教員免許更新推進機構」（仮称）を立ち上げることを確認し，機構事務局を島根大学に設置することを承認し、併せて，各大学は全学として「教員免許更新制」の実施に積極的に取り組むとともに，学内の運営体制の整備を自大学へ要請することとしました。
また，平成20年度免許状更新講習プログラム開発委託事業への取組みについては，各大学から講師派遣等の協力を受け実施する広域連携事業を島根大学が担当し申請することとしました。
なお，各大学及び地域の特性，実情に合った試行事業を各大学からの個別事業として各々の大学から申請することも併せて確認しました。
初版 2008/2/5
15:36
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